Certified企業認定情報
ISO9001認証取得

当社は、1998年10月より、品質保証の国際規格ISO9001に従った品質システム:BQS(ビッツ品質システム)の導入による品質保証体制の確立を目指し、全社で取り組んだ結果、1999年9月3日付けで社団法人日本能率協会審査登録センター(当時)により認証登録されました。その後、品質マネジメントシステムの国際規格となった適用規格の2000年改訂対応を経て、2017年9月にはISO9001:2015への適合が認証されています。今後とも確かな技術と製品・サービスの提供を通じて、お客様の満足度の向上に努めてまいります。
品質管理責任者 東 秀憲
登録概要[1999年9月3日登録]
適用組織 | 組織名:株式会社ビッツ 事業所名:本社/東京事業所、東北事業所、関西事業所 |
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適用製品 |
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理念
「お客様の満足を得られる質の高い技術サービス、商品の提供」を常に考え、トップを先頭に全社一丸となって お客様の真のニーズに応えることに努めます。
品質方針
技術をカタチにしてお客様に提供します。
・技術の向上・革新と人材の育成に努めます。
・技術や成果を蓄積し活用します。
お客様及び経営に役立つ品質保証活動を推進します。
・仕組みづくりと必要な投資を行います。
・常にこれを改善していきます。
パートナーの皆様と、共に発展する事を大切にします。
ビッツはこの方針実現のために、期毎の会社方針で具体化し、そこから各部門の目標を定め、レビューし、実行していきます。
2020年6月1日
代表取締役社長 原田 篤
ISO14001認証取得

当社は、2003年10月より、環境保全の国際規格ISO14001に従った環境マネジメントシステム:BEMS(ビッツ環境マネジメントシステム)の構築による地球環境保全を目指して活動を進めています。東北事業所が先行して取り組んだ結果、2004年9月17日付けで社団法人日本能率協会審査登録センター(当時)により認証登録されました。その後、2005年11月に全社にて環境マネジメントシステムの国際規格となった適用規格の2004年改訂対応を経て、2017年9月にはISO14001:2015への適合が認証されています。今後とも環境に配慮したシステムづくりを通じ、地球環境の保全に努めてまいります。
環境管理責任者 片桐 博文
登録概要[2004年9月17日登録]
適用組織 | 組織名:株式会社ビッツ 事業所名:本社/東京事業所、東北事業所、関西事業所 |
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適用製品 |
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理念
当社は『 よりそえるやさしい未来へ 』 をモットーに、ICT基盤分野、先端IT技術分野、DX推進分野、衛星・航空・宇宙分野を4つの戦略分野としている。当社は環境に与える影響を的確に捉え、全員参加のもと環境保護活動を推進する。
環境方針
環境に与える影響を考慮し、重点課題の改善取組みにより環境負荷の低減に努める。
・電気エネルギーを大切に利用し、省エネルギー化に努める。
・紙の使用量低減に努め、省資源化に努力する。
・排出物を徹底管理し、発生の抑制、分別回収、リサイクルを図る。
環境汚染の予防及び地球温暖化防止に努めるよう、全社員の意識を高める。
環境関連諸法規及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。
環境保護活動の継続的な改善と推進、環境目的及び目標を設定し計画的に実践する。
環境教育、社内広報活動等により、社員の環境保護への理解と意識の共有化を図る。
本方針はビッツ環境マネジメントシステムにより実施し維持するとともに、社員及びビジネスパートナーにも周知し、理解と協力を要請する。
本方針の開示を社外から要求された際には、配布もしくは公開する。
[事業所の運用及び目標]
現行の活動は継続しつつ、品質経営の観点からの環境目標も設定し、活動の成熟化を図る。
他社及び他事業所で実施されている有効な環境活動は、積極的に取り入れ環境改善に努める。
環境を中心に社会貢献活動を行っている団体に対して、具体的な支援を実施する。
2022年6月1日
代表取締役社長 原田 篤
ISO27001認証取得

当社は、2006年に情報セキュリティの国際規格に従った情報セキュリティマネジメントシステム:BSS(ビッツ情報セキュリティマネジメントシステム)の導入を行い、情報セキュリティの管理体制を確立し、全社上げて取り組んで参りました。2015年には、国際規格JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)に従ったBSSの改定を行い、財団法人日本科学技術連盟ISOセンターにより認証登録されました。今後も、一人ひとりが情報セキュリティの本来の意味を意識し、さらなる向上に取り組んで参ります。
情報セキュリティ管理責任者 佐藤 崇
登録概要[2006年12月19日登録]
適用組織 | 組織名:株式会社ビッツ 事業所名:本社/東京事業所、東北事業所、関西事業所 |
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適用製品 |
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適用規格 | JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013) |
情報セキュリティ基本方針
当社は、IT関連事業を展開し、お客様にシステム開発や商品開発販売サービスを提供していく中で、情報セキュリティを確保することは必須であると考えております。 当社に所属する全ての社員が情報セキュリティに対する意識を高く持ち、行動するための指針として、ここに情報セキュリティ基本方針を示します。
情報セキュリティの維持、改善を継続的に行なうための体制を確立する。
情報セキュリティを確保するための規定を策定し、これを順守する。
情報資産を情報セキュリティ上の脅威から保護するため、適正なリスクアセスメントを行う。
特に、顧客情報や営業情報、技術情報、製品情報、個人情報等を重要な情報と考え、これらの情報を漏えい、紛失、破壊及び改ざん等のリスクから保護するための適切なセキュリティ対策を行う。
定期的に情報セキュリティの見直しを行い、これを維持し、改善する。
情報セキュリティに関する適切な教育を行い、意識の向上を図る。
著作権等の知的財産権や個人情報の保護及び自社が展開する事業に関する関連法規、顧客や取引先との契約上の要求事項を順守する。
当基本方針及び情報セキュリティに関する規定の違反者に対し、就業規則に基づく罰則を適用する。
以上
2020年6月1日改定(2006年9月11日制定)
代表取締役社長 原田 篤
情報セキュリティ管理責任者 佐藤 崇
プライバシーマーク

当社は、2020年6月30日より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、プライバシーマーク付与事業者に認定されています。
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
当社では、皆様よりお預かりしている個人情報の保護を重要な責務と認識し、今後もプライバシーマーク認定事業者として、個人情報保護管理の徹底に努めてまいります。
登録番号:10824846(02)号
当社の個人情報保護方針についてはこちらをご覧ください。
個人情報保護管理者 東 秀憲